確定申告の際に還付金が受け取れる?手続きに必要なものや期間を解説

還付金とは、過払い分の、納税者に返還されるべき税額のことを指します。確定申告の際に見落とされた、差し引かれるべきであった税額、あるいは源泉徴収の段階で多く納められた分の所得税などがこの対象となります。この還付金は発生した翌年から5年内なら、いつでも受け取ることが出来ます。自分の過払い分の税金を見直してみませんか?

還付金の仕組み

「還付金=返還されるべき税額」というイメージは見出しで掴んでいただけたかと思います。ここで還付金の種類や控除の対象、どんな人が還付金を受け取ることが出来るのかなどの詳細を列挙するのでさらに深めた還付金の仕組みを見ながら、自分が該当するものがないかよくよく眺めて見て下さい。税務署や国税庁は「あなた、実は控除を受けることができますよ!」なんて優しい勧告はしてくれません。知らぬ間に損をしていたことに気が付くかもしれませんよ。

還付金の種類

税金にいくつもの種類があるように、当然それに付随する還付金にもいくつかの種類があります。まず、大きく分けて2つ。「差し引かれる(控除される)べきであったのにそのままの金額で支払われたため控除額分を返還するタイプ」と「源泉徴収の段階で多く所得税を支払っていたために、払い過ぎた分を返還するタイプ」の二つです。分かりやすく言えば、割引の商品を定価で買ってしまったため割引分を次回のクーポンの形で返還するイメージが前者で、徴収金から商品を購入し、余ったお釣りを再分配するのが後者、といった感じでしょうか…。

この、払い過ぎた分を返還するタイプの還付金は、年末調整の結果、(毎月のお給料から天引きされた源泉所得税)>(本人の給与額に対して計算される年税額)となった場合に返還されます。この時、多くの場合は会社側から12月の給料に上乗せして支払われるため、自分で還付金を手にするためのアクションを起こさなくてはならないわけではありません。

控除の種類と対象

では、自分が控除の対象となる場合とは、自分が該当する還付金の種類とは、どのようなものなのでしょうか。その名称と還付額の計算方法、性質を見ていきましょう。
雑損控除
・自然災害や盗難によって住居や家財に損害があった場合
名称からは分かりにくいですが、自然災害や盗難、横領にあった場合の控除です。あくまで本人の善意無過失の中で発生した逃れようのない損失にのみ適用されるもので、詐欺被害等には適用されません。被災の損失額がそのまま控除の対象となり、損失額は(取得価格ー減価償却費)×被害割合で求める事が出来ます。
詳しい計算方法はこちら

医療費控除
・自分や生計を同じくする家族にかかった医療費が年間10万円を超えた場合
ここでのポイントは扶養家族内でかかった医療費の合算が10万円を超えた場合、という点です。お薬代、施術費、治療代、疾患が理由で利用したタクシー代まで、全ての家族分の医療費の合算です。合算すると案外多いものかもしれません。控除額は(医療費控除の対象となる医療費-保険料などで補填された金額)-10万円の式で求める事が出来ます。
詳しい計算方法はこちら

生命保険控除
・生命保険に加入し、保険料を支払っている場合
生命保険控除を適用すると、支払った保険料に応じて決められた金額が一年の所得から差し引かれ、結果として所得税や住民税が減額されます。保険期間が短いもの等の中には控除の対象とならないものもあるので注意が必要です。控除額は下記の表から求める事が出来ます。

計算表
詳しい計算方法はこちら

地震保険控除
・地震保険に加入し、保険料を支払っている場合
地震保険を始めとする損害保険料を支払った場合に一定の金額の所得控除を受けることが出来る制度です。平成18年度に廃止された旧長期損害保険料に対しても経過措置として控除が適用されます。控除額は以下の表で求める事が出来ます。

計算表
詳細はこちら

寄付金控除
・寄付金を支払った場合
寄付金の中にはNPO法人への寄付や政治団体への寄付などが挙げられます。少し縁遠く感じてしまうものですが、寄付金の中にはふるさと納税も含まれます。最近ではふるさと納税のお礼品がかなり豪華だったりするのが話題で、寄付する人が増えていますよね。寄附金控除の計算のしかたは寄附金の種類によって異なるので国税庁のHPを参考にしてみてください。
詳細はこちら

住宅ローン控除
・新しく住宅ローンを組んだ場合
こちらの控除、正確には住宅借入金特別控除というものです。住宅ローンの年末時点の残高1%分、その年に納めた所得税の還付を受けられたり、来年度の住民税が減ったりします。住宅ローンを組んで10年間は控除が適用されるのでかなり長い間所得税や住民税がお得になります。新居を構えた時のみならず、リフォームや増改築の際にも条件を満たせば適用される場合があるので詳しい条件を確認してみてください。
詳細はこちら

こうして見ると、控除を自分で申告するタイプの還付金は、いずれの種類も現金がそのまま帰ってくるというわけではなく、差し引き分だけ来年度の納税額が減るパターンが多いことが分かります。いくつか条件が重なればかなりの減税に繋がりそうですよね。

還付金を受け取るための手続き

仕組みは分かったけど、実際に受け取るのって手続きがややこしいんじゃないの?と思う方も多いかもしれません。しかし、還付金の申告の仕方は確定申告のやり方と同じで、用紙も同じものを用いればよいのです。税理士さんに計算してもらう必要がないので手数料がかかることもありませんし、確定申告の様に限られた短い期間の間に申告しなくてはならないわけでも、締め切りがあるわけでもありません。気軽に読んでみて下さい。

用紙を入手する

還付金の申告の為には確定申告の用紙が必要です。こちらは国税庁のHPでPDFファイルの形でダウンロードできる他、税務署でもらうことが出来ます。また、自宅でネットから申告できるe-TAXというシステムがありますが、こちらはPCにキャッシュカード等の情報を読み込ませるためのカードリーダーを用意しなくてはならないため、元からその用意がある方や普段自分で確定申告をする方以外にはあまり薦められません。控除の対象となる還付金の額を計算し、それを枠内に書き込みます。

書き入れる場所は確定申告用紙の赤い網掛けの部分です。

申告に必要なものを揃える

受ける還付金の種類によって必要な書類は変わるのですが、総じて必要なのはこの4点です。

・確定申告書
・源泉徴収票
・印鑑
・支出を証明できる証明書や明細書
レシートは大事やで

この他に、確定申告の用紙にはマイナンバーを書き入れる箇所があるのでマイナンバーの把握、もしくはマイナンバーカードの用意も忘れてはなりません。

還付金を受け取る窓口

還付金の受け取り方には預貯金口座での受け取りと、最寄りのゆうちょ銀行か郵便局で受け取りの二種類があります。確定申告用紙の還付される税金の受け取り場所に指定して選択することが出来ます。前者だと、指定の金融機関の預貯金口座に直接還付金が振り込まれるので受け取りに行く手間が省けて非常に便利ですが、一部のネットバンクでは取引が出来ない場合があるので自分の良く使う金融機関で還付金を受け取ることが出来るか事前に確認しておきましょう。

還付金の振り込みにかかる期間

還付金の支払いには1か月から1.5か月の期間がかかります。意外にも長く感じますが、申告書の記載内容や添付資料などの正確な審査に時間がかかるため、この程度の時間を要します。特に2,3月は確定申告の期間と被り、大量の申告書が税務署に届くため処理に通常以上に時間がかかってしまうようなので長く待つのが嫌だという方はこの時期は避けた方が良いでしょう。

いかがでしたか?

還付金の厄介な所は、源泉徴収由来の還付金以外は自分で気付いて取り戻しに行かなくてはならないという点です。しかし、自分には無縁と思いこんでいるがために、知らぬ間に受けられるはずの控除を受けそこなっているのはもったいないですよね。計算は面倒かもしれませんが、税理士さんの手を借りずに自分で済ませられるのでコストがかかる心配もありません。控除は時として思いも及ばぬところまで適用されます。上手に自分に該当する還付金の申告をして確定申告で得する人になれたらいいですね。

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ホームページ大学編集者。史学と文学が好きです。美食にあふれた吉祥寺と渋谷を往復し、日々肥えています。

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