段取りをしっかりと。法人登記のスマートな方法!


設立登記とは会社や法人の出生届のようなものです。会社を設立しても、その存在が行政を通して公的に世の中に認められなければ、「自称・株式会社」止まりになってしまい、然るべき権利も義務も発生しません。今回の記事は設立登記とは何か、また、首尾よく登記を済ませるためのポイントは何か、といったお話です。

法人登記とは?

法務省によると、法人登記とは次のようなもの。

法人登記の制度とは会社等に関する取引上重要な一定の事項(商号・名称,所在地,代表者の氏名等)を法務局の職員が専門的な見地から審査した上でオンラインで記録し、その記録を一般の方に公開することによって、会社等の信用維持を図るとともに取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。(法務省HPより引用)

つまり、会社の存在を、法務局を通して公に明らかにすることが法人登記ということになりますね。そして、これはまたすべての会社が会社たるための義務でもあるのです。

法人登記の下準備

悩む男性

さて、いざ法人登記を行おうとした場合どのような段取りをすれば良いのでしょうか。また、かかる費用がいかほどであるかも気になりますよね。

登記書類を揃える

法人登記の事前には、登記書類と呼ばれる書類を用意しておかなくてはなりません。その作成の仕方を詳しく紹介します。

まず、用意しなくてはならない書類の数がこちら。

①登記申請書
②登録免許税の収入印紙を貼付したA4のコピー用紙(登記申請書と契印)
③定款
④発起人の決定書
⑤取締役の就任承諾書
⑥代表取締役の就任承諾書(取締役が一人の場合は不要)
⑦監査役の就任承諾書
⑧取締役全員の印鑑証明書(取締役会設置会社は代表取締役の印鑑証明書のみ)
⑨出資の払込を証する証明書

ぱっと見た限りでは気が滅入りそうな数ですが、これらのテンプレは株式会社やNPOなどの項目ごとに法務省がオンラインで配布しており、Wordや一太郎で簡単に開いて記入することが出来ます。これに不備があると審査の際に訂正や書き直しが発生し、二度手間となってしまうため丁寧な仕事を心がけましょう。また、③の定款については先行の記事を参考にしてみてくださいね。
定款に関する先行記事はこちら

法人登記の申請書類様式はこちら

法人登記にかかる費用

会社設立の際に必要な費用の内訳はこの通りになっています。

・定款に貼る収入印紙代:4万円(電子定款の場合は不要)
・定款の認証手数料:5万円
・定款の謄本手数料:約2000円
・登記の際の登録免許税:15万円(資本金額×0.7%)

定款の認証を含む、法人登記登記全体で25万円、安く済んで20万円程です。登記免許税15万円以外の10万円近くの費用は登記の前段階である定款の認証の際に必要となります。

 登記の申請と審査期間

登記書類とかかる費用を揃えたら、いよいよステップは登記の申請へと向かいます。ここでは申請の窓口とやり方、審査期間はどれくらいかを紹介します。

登記の窓口

法務局への窓口となるのはこの3か所。

①地域の管轄の法務局
②郵便局やポスト
③インターネット

法務局へ直接出向かなくとも、オンラインや郵送での手段も用意されているのです。起業したての忙しい社長さんにも優しい制度ですね。

申請のやり方

申請のやり方は、準備した書類が紙媒体か、オンラインデータベースであるかによって変わります。紙媒体の場合は基本的に、準備した書類を順番通りに重ねてホッチキス止めして封筒へれ、地区管轄の法務局へ持っていくか、郵送するというやり方で申請が完了、オンラインデータベースの場合は登記・供託オンライン申請システムというサイトにアクセスしてサイトの要求通りに事項を入力していけば登記の申請が完了します。

登記オンライン申請システムのサイトはこちら

審査にかかる期間

登記を申請して、法務局の審査を通過すると晴れて法人登記が完了します。担当の法務局にもよりますが、その期間は大体、申請から10~14日くらいといわれています。しかし、書類に不備があるとそれ以上に長くかかってしまう場合があるため、書類の作成は丁寧に行いましょう。

スマートに法人登記を行うために

登記書類の作成は入念に

先ほども触れましたが、登記書類の作成の段階に不備があると修正や書き直しが必要となってきます。また、修正箇所が多すぎる場合は取り下げて一から書き直したほうが早いという場合すらあります。修正が必要になるごとに返却され、申請のやり直しをしなくてはなりません。一回で済ませるために、書類の作成は丁寧に行うようにしましょう。

証明書請求のシミュレーションをしてみる

登記オンライン申請システムのHPでは実際にオンラインで登記を行う際に必要な証明書請求のシミュレーションが行えるようになっています。オンラインでの登記申請を考える方は一度やってみて、本番がスムーズに行えるように備えるのもいい手ですよね。他にも法務省のHPにはオンラインシステムの解説動画等のコンテンツもあるので参考になると思います。
証明書請求のシミュレーションはこちら

解説動画などのコンテンツはこちら

期限をしっかりと守ること

会社にとって登記をすることは義務とされています。払込証明書の作成日より2週間以内に行わなければいけません。(文意は二週間以内に登記を完了、ではなく、二週間以内に申請を完了、が正解です。)この期間内に申請をしなかった場合、登記の申請後に100万円以下の過料を徴収されることもありますので要注意です。

最後に

いかがでしたか?会社設立の際に発生する手続きのなかでも、設立登記はきわめて難解です。しかし、社会に「株式会社」として堂々と存在するための重要な船出のステップですから、気持ちよく済ませたいですよね。この前段階である定款の作り方と認証のやり方に関する記事もありますので併せてご覧ください。

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ホームページ大学編集者。史学と文学が好きです。美食にあふれた吉祥寺と渋谷を往復し、日々肥えています。

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