法人とは?企業・法人・会社の違いから個人事業主との比較まで


法人という言葉は、大学生や社会人であれば普段から耳にする機会も多いと思います。似たような言葉で企業・会社という言葉もありますね。また個人事業主と法人では何が違うのかわからないという方もいるかもしれません。そこで今回は法人という言葉の定義から、会社・企業との違いから起業するなら法人と個人事業主どちらがベターなのか説明します。

法人とは

個人事業主と会社員の画像
そもそも法人とは下記のように定義されています。

法人とは、自然人以外で権利・義務の主体として認められるものを言う。法は、法人とするのが適当であるような実体に対して法人格(権利能力)を付与する。どのような実体に対して法人格が付与されるのかは法政策によるが、現在の法人制度でそのような実体の基礎とされるのが人の集団(社団)または財産(財団)である。
民法まとめより引用)

もっと簡単な言葉で表すと、人扱いされる組織というとわかりやすいでしょう。人扱いされるというのは、物品の売買や所有、契約、裁判などに適応されます。

裁判を例に見て見ましょう。例えばあなたが、Aさんが個人的に売っている商品を購入したけど全く違う商品が届いた、という場合は訴えるならAさんですよね。しかしこれが〇〇株式会社が売っている商品だったらどうでしょうか?社長、商品の発注担当の人、配送を担当する人、誰を訴えたらいいのか困りますよね。そういった時には法人そのものを訴えることができます。なぜなら、裁判の当事者になる権利は法人にも認められているからです。裁判以外の権利にも、物の売買や貸し借りができたり、不動産を所有したりすることも法律で認められています。

企業・法人・会社の違い

疑問を浮かべるサラリーマンの画像
法人と似た意味の言葉で、企業や会社があります。すべて同じ意味じゃないの?と思う方も多いかもしれませんが、厳密にはそれぞれがもつ意味合いは異なってきます。

企業とは

企業とは、個人が営んでいる事業や集団で資金を募って形成された組織などの、経済的な活動をしている主体をさします。間違いやすいですが、法人だけではなく個人事業主も企業のうちに含まれます。

  • 会社
  • 会社以外の法人
  • 個人の経営する店・事務所

法人とは

法人とは、企業に中でも利益や公益などを目的に形成された、法で主体性が認められた組織のことをさします。法人には私法人と公法人に分類され、私法人は更に営利目的と非営利目的のものに分類されます。個人事業主は法人に含まれません。

  • 会社をはじめとする営利目的の組織
  • NPOなどをはじめとする非営利目的の組織
  • 公庫や公社、独立行政法人などの公的機関

会社とは

会社とは、法人の中でも特に営利目的のものをさします。会社の中でも事業形態によって株式会社や合同会社などの分類もあります。株式会社以外の3つの会社は持分会社と呼ばれ、資金の調達方法や、経営権の所在、責任の範囲によって分類されます。有限会社というものもありますが、厳密には会社法上”有限会社”という商号の株式会社であるとされています。

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 合名会社
  • 合資会社

まとめ

法人の分類図解
つまるところ、企業>法人>会社という順に意味合いが狭くなっていきます。筆者も、今までは全て同じような意味の言葉かと思っていましたがどうやら厳密には上記のような使い分けをするようです。

法人と個人事業主の違い

起業する際には、法人と個人事業どちらが良いのでしょうか。税務や信用面から比較してみました。

手続き、税務・会計の違い

設立時・廃業時の費用

個人事業 法人
設立時の費用 0円
(開業届を出すだけ)
6万〜25万円
(定款の作成、登記が必要)
廃業時の費用 0円
(廃業届を出すだけ)
数万円必要
(解散登記が必要)

運営にかかる費用

個人事業 法人
経費にできる範囲 狭い 広い
赤字の繰り越し 3年間 9年間
生命保険料 所得控除 全額経費
会計業務 個人でもできる 専門家に依頼するのが一般的
(事業規模によるが、年間20万円前後)
社会保険 会社負担なし
(ただし従業員が5人未満の場合)
会社負担あり

社会的信用の違い

続いて社会的信用の違いです。当たり前ですが、法人の方が圧倒的に信用が高いです。信用が高いと取引先が増え売上の増大が見込めます。逆に信用が低ければ、売掛金の貸倒を懸念され、大企業と取引するのは難しいでしょう。また会社の規模を大きくする為に融資を受けようとした時、信用がなければまず誰もお金を貸してくれません。

まとめ

以上のことをまとめると、個人事業のメリットは各種手続きが簡単で、なおかつかかる費用も少なく済むということが挙げられます。逆に、売上がある程度大きくなると税金の負担が多くなることや、社会的信用がなく融資などを受ける際に不利に働くというデメリットもあります。
それに対して法人のメリットは、税金の控除幅が大きく、売上が沢山上がれば上がるほどその恩恵が強くなります。また社会的信用が高く、取引先からの信頼や融資・補助金を受ける際に個人事業と比べ圧倒的に優遇されます。逆にデメリットとしては、開業時に高くて数十万円費用がかかり、活動していなくても年間数万円程度の費用がかかることが挙げられます。

個人事業からの法人成りとは

個人事業にも法人にもメリット・デメリットありますが、いいとこ取りできるのが法人成りという制度です。なにも個人事業として開業したら一生そのままという訳ではありません。売上がある程度たってから、後から法人にすることも可能なのです。法人成りをするタイミングは一概には言えませんが年間の所得が600万〜800万円を超えたら検討し始める方が多いのではないでしょうか。
以下は所得に対する所得税の表です。(事業税除く)

所得金額 税率
(復興特別所得税・住民税含む)
控除額
195万円以下 17.1% 0円
195万円〜330万円 22.1% 97,500円
330万円〜695万円 32.1% 427,500円
695万円〜900万円 35.1% 636,000円
900万円〜1,800万円 45.1% 1,536,000円
1,800万円〜4,000万円 52.1% 2,796,000円
4,000万円超 57.1% 4,796,000円

稼いだ金額が高くなればなるほど負担する税金は高くなっていきます。また、業種によってはさらにプラスで事業税5%がかかる場合もあります。
しかし法人税などの実効税率は、400万円以下で約21.4%、400万円〜800万円で約23.2%、800万円超えで約36.0%となっています。(資本金1億円未満の中小企業の場合)ちなみに売上が(利益ではありません)1000万円を越えると消費税を収める必要が出てきます。

所得金額 法人税等
400万円以下 約21.4%
400万円〜800万円 約23.2%
800万円超え 約36.0%

以上のことから法人成りするタイミングは利益が500万円を超え始めるもしくは、課税売上高が1000万円を越えるようであればその年度内に法人成りすると税負担が安くなりやすいと言えるでしょう。

最後に

いかがでしたか?普段何気なく使っている法人という言葉ですが、企業・会社との違いを理解してしっかりと使い分けると語弊を生むことも無くなります。また、起業する際には個人事業が良いのか法人が良いのか、それぞれのメリットデメリットを比較して慎重に選ぶようにしましょう!

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ホームページ大学ライター / 趣味はギターと麻雀です。好きな役満は四暗刻。

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