マイナンバーの経済効果は数兆円⁉︎法人番号との違いまで解説




マイナンバー制度が導入されてから早1年半が経過しました。今年2017の確定申告(2月〜3月)をした方はご存知かと思いますが、去年にはなかったマイナンバーの記入欄が設けられていました。よく耳にはするけど、結局マイナンバーのことはよくわかってないな、なんとなく情報漏洩とかは大丈夫かな、と考えている方は多いのではないでしょうか?
今回はそのマイナンバーについて、メリットや問題点、今後どうなっていくのかについて解説していきたいと思います。

マイナンバーとは

個人番号カード 画像
マイナンバーとは個人を識別するために国民全員につけられる12桁の番号で、2015年10月にマイナンバーを知らせる”通知カード”が送付されました。この記事をご覧になっている方ももちろん大事に保管していると思います。ちなみに通知カードと個人番号カードは別物ですので気をつけてください。国民全員に自分のマイナンバーを知らせるカードが”通知カード”で、”個人番号カード”は役所に申請すると配布されるICチップ埋め込み型の身分証明書のことです。
このマイナンバー制度、メリットは確かに多いですが全てが整うまでにはまだまだ時間がかかりそうです。

個人番号と法人番号の違い

実はマイナンバーには個人用の個人番号と、法人用の法人番号があります。個人番号は国民全員に通知がいくものなので知らない人はほぼいないと思いますが、法人番号は一般の方にはあまり馴染みのないものではないでしょうか。以下では個人番号・法人番号それぞれの目的やメリット、活用方法などをまとめて見ました。

個人番号について

個人番号とは全ての国民に付与される12桁の管理番号のことです。この制度によって行政機関間で連携が必要な各種手続きなどをする場合、個人の照合が非常にスムーズにできるようになります。

目的

内閣府はマイナンバー制度を導入する目的を以下の3つとしています。
・公平・公正な社会の実現
・国民の利便性の向上
・行政の効率化
内閣府HPのスクリーンショット
内閣府のHPはこちらから

導入メリット

マイナンバーによって、生活保護をはじめとする給付金や助成金の不正受給、脱税などを防止できたり、全ての公的組織で同じ番号が使われるために管理が簡易化されるなどの効果が期待されています。

問題点

メリットはありますが、反対にデメリットもあります。
・情報流出の可能性
・マイナンバーを利用した詐欺・なりすまし被害の増加
・実質の税負担が増加する可能性がある
実際に、2017年2月16日には静岡県湖西市が昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたというニュースが報道されたり、マイナンバー制度に便乗して個人情報の不正取得やなりすましなどの詐欺被害が続出しています。

法人番号について

法人番号とは、国税庁が全国にある法人に対して指定する13桁の番号のことです。個人番号とは違い、原則として公表されます。国税庁の法人番号公表サイトもしくは法人インフォというサイトから法人番号、商号又は名称、所在地などの情報を得ることができます。

目的

国税庁は法人番号を付与する目的として以下の4点をあげています。
・行政の効率化
・国民の利便性の向上
・公正・公平な社会の実現
・新たな価値の創出
国税庁HPのスクリーンショット
国税庁のHPはこちらから

導入メリット

各公的機関ごとに管理されていた企業の情報を一元的に管理できる法人番号の導入は、行政だけでなく、企業側にもメリットがあります。

事務業務の簡易化

今までは各部署ごとに異なる取引先コードを用いていた企業は、1法人に1つの番号が付与されることにより業務が簡易化され、コストカットとヒューマンエラーの防止に繋がります。
法人番号 利活用
法人番号 利活用

営業・マーケティングコストの削減

公表されている法人番号を元に、新規顧客の拡大に利用することができます。従来は、オンライン上で法人の情報を取得しようとすれば、各機関に調査依頼をする必要がありました。また、集めた情報がテキストデータだった場合、統計を取れない・並び替えができないなどの不都合がありました。しかし上記に記載した、 法人インフォであればxmlやcsv形式のファイルをダウンロードできる為非常に便利です。

マイナンバー関連のやるべきこと

次はマイナンバー関連のやるべきことです。法人と個人事業主ですべきことが違うのでしっかりと準備をしましょう。

個人事業主の場合

そもそも個人事業主には法人番号が付与されません。個人事業主が番号の提示を求められた場合は、個人番号を提示する必要があります。「マイナンバー制度によってやらないといけないことが増えるのではないか」と考えるかもしれませんが、実は個人事業主の場合、特に意識すべきことは支払調書くらいです。

大事なことは支払調書!

個人事業主の方が確定申告以外で番号を使うタイミングは支払調書くらいしかありません。

支払調書とは?ーーー国税庁へ提出する、事業主がある特定の支払いをした際にその明細を記載する書類のことです。源泉徴収票と混合されがちなので注意してください。

個人事業主の方は支払調書を作る側ともらう側のどちらもなることがありますが、恐らくもらう側になることが多いかと思います。事業主が何か仕事を請け負って報酬をもらった場合、支払側の事業主は支払調書を作成して税務署に提出する義務があります。
受取側は慣習によって支払側の事業主から支払調書が送られてきますが、受取側の事業主は特に提出の義務はありません。(ここで受取側に送られてくる書類は、厳密には任意の支払調書ではなく支払通知書と言います)

しかし、何もしなくて良いと言うわけではありません。支払側が提出しなければいけない支払通知書には、受取側の個人番号又は法人番号のどちらかを記載する必要があります。つまりあなたが法人登記をしていない個人事業主で、受取側だった場合は、先方に自分のマイナンバーを伝える必要があります。セキュリティ上の不安から、どうしても先方にマイナンバーを伝えるのが嫌だと言う時に取れる対策としては、法人登記をするしかありません。(どちらにせよ法人番号は公表される為)

法人の場合

従業員を雇っている法人の場合はその年の年末調整をする際に源泉徴収票を作成しないといけませんが、その源泉徴収票には2016年からマイナンバーを記載しなければいけなくなりました。そのため従業員のマイナンバーを把握する必要があります。また、仕事を委託した事業主に対して報酬を支払った場合は支払調書も作成しなければいけません。支払調書にも受取側の事業主のマイナンバー(受取側が法人だった場合は法人番号)を記載しなければいけないので、マイナンバーの通知を求めましょう。

セキュリティ面

個人のマイナンバーを預かるわけなので、厳重なセキュリティ体制を整える必要があります。万が一に漏洩でもしてしまった場合、最も重い罰則で「4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科」を受けることになってしまいます。ソフト・ハードの両方からしっかりと対策をしましょう。

ソフト面の対策

・マイナンバー関連の業務担当者と責任者の明確化
・担当者への適切な教育や監督

ハード面の対策

・マイナンバーは金庫や鍵のかかったキャビネットで保管する
・マイナンバー関連の事務をする机は後ろから見えない席にする
・PCにセキュリティソフトを導入する

マイナンバーの現状と今後

では実際、マイナンバー制度は現状どの程度浸透していて、今後どうなっていくのでしょうか。現状の普及率や、今後のマイナンバー関連における政府の施策などをまとめてみました。

現状

普及率

通知カードとは別に、申請をした人のみに配布される”マイナンバーカード”ですが、その発行率は2017年3月8日時点で8.4%となっています。また、2017年2月~3月の確定申告からは個人番号の記載が法令化されましたが、今回の個人番号の記載率は83%だったそうです。この数字を見ると、確定申告が必要な事業主には徐々に普及しつつあるが、一般の層にはまだまだ浸透していないように思えます。

マイナンバーの普及率画像

出典:マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等の公表について(平成29年3月8日現在)

今後

銀行口座と紐付け

2017年現在は、個人のマイナンバーと銀行口座の紐付けはされていませんが、来年2018年からは”任意”で口座開設時にマイナンバーの提示を求められることになります。総務省はそのさらに3年後の2021年から紐付けを義務化しようと推進しています。これにより国民の資産の正確な把握が可能になり、脱税・マネーロンダリングの防止に大きく寄与するのではないかと期待されています。

マイナポータル

マイナポータルとは、政府が運営するオンラインのサービスです。個人がネット上で自分の情報や、行政機関間で行われている自分の情報のやりとりの記録をみれたりするサービスです。今はまだ準備中となっていますが(2017年7月10日現在)7月18日からは試運転が始まるとの情報がありました。

マイナポータルのスクリーンショット

終わりに

いかがでしたでしょうか?マイナンバー制度に関しては情報量が少なく、何をすべきなのかや今後どうなるのかといったことが非常にわかりにくいです。しかしこれからの日本で根幹となりうる制度なのは間違いないので、必要な時に慌てないように事前にしっかりと知識をつけていきましょう。

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ホームページ大学ライター / 趣味はギターと麻雀です。好きな役満は四暗刻。

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